| （1） |
代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応します。 |
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| （2） |
外部専門機関との連携
警察当局、顧問弁護士等、外部専門機関と連携し対応いたします。
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| （3） |
取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力と一切の関係を持たないため、相手方が反社会的勢力であるか否かについて、常に、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であると疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消します。
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| （4） |
有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
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| （5） |
資金提供や裏取引の禁止
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。
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| （6） |
反社会的勢力に関する情報の管理
総務部門において反社会的勢力に関する情報と対処方法を一元して管理します。
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| （7） |
研修活動の実施
社内研修を実施し、周知、徹底を行います。
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